AGU RESEARCH

法律

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  • 法学部 ヒューマンライツ学科
  • 掲載日 2024/05/17
  • 法学研究の立場にこだわり、LGBTQをめぐる人権保障に挑む
  • 谷口 洋幸 教授
  • 谷口洋幸教授はLGBTQに関する人権問題について、法律が果たすべき役割に着目し、国際法・比較法の観点から独自の研究を推進している。立法や法改正はスピーディーに実現できるアプローチではないが、その社会的インパクトは限りなく大きい。日本においては、2023年に「SOGI理解増進法」が施行され耳目を集めた。一般的な法的拘束力にとどまらず、社会規範や人々の認識そのものを変えていく力が「法」にはある。

  • 法学部 ヒューマンライツ学科
  • 掲載日 2024/05/01
  • 地球上のすべての人々を守る国際人権法。
    日本における人権保障推進の課題とは
  • 申 惠丰 教授
  • 「人権」は国際社会で共有される基本的な価値であり、SDGsが掲げる理念「誰一人取り残さない」にも通じる、極めて社会的意義の大きいテーマだ。そして、自分の権利を守るとともに他者の権利を尊重する姿勢も養うという点で、私たちの日常生活に直結する実践的な学問分野でもある。申惠丰教授は、他国との比較法も駆使しながら、日本の人権保障を推進するための施策を法学的な観点から模索・検討している。

  • 法学部
  • あきらめず、主体的に動けば、世界は変えられる ~激変する時代のジェンダーと法
  • クープ,S.L.准教授
  • 世界のみならず、近年では日本国内でもジェンダー差別やジェンダー暴力の問題がクローズアップされている。国際刑事法と国際人権法を主な分野として、ジェンダーと法についての研究を続けてきたクープ准教授。国際人権法は、拷問等禁止条約や女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約などの人権条約や人権に関わる慣習国際法で規定されているルールであり、国が自国の管轄下にある者に対して保障しなければならない権利を定めている。国際刑事法とは、戦争犯罪や人道に対する犯罪、集団殺害犯罪(ジェノサイド)をはじめとする国際犯罪を行った個人に直接刑事責任を負わせる国際法を指す。これらについての研究を踏まえ、国際刑事裁判所の判例なども交えながら、女性や性的マイノリティへの差別や暴力、迫害に対して、法は、そして私たちは何ができるのか、何をすべきなのかを考察してみたい。(2021年掲載)

  • 法学部
  • フランス発「つながらない権利」をふまえた
    ウィズ・コロナ時代の新しい働き方とは
  • 細川 良 教授
  • 2020年は、新型コロナウイルスによってこれまでの社会のありようや価値観が変容した年として記憶されるかもしれない。企業においても、感染拡大防止の観点から自宅などでオンラインを通じて業務を行うテレワークが推奨されている。24時間インターネットに「つながりっぱなし」の状態は、果たして健全なのか。フランスでは、2016年に「つながらない権利」が法制化され、今もインターネットとの付き合い方が議論され続けている。ここでは、法学や私の研究分野である労働法の観点から、テレワークに象徴される新しい働き方とそれにともなう課題について考察してみたい。(2021年掲載)

  • 法学部
  • こんな法律はいらない!
  • 住吉 雅美 教授
  • 日常生活の中で「何のために法律があるのか?」「なぜこんな規則があるのだろうか?」、法律の存在意義について考えたことがある人は、それほど多くはないだろう。本コラムでは、法律の成立と発展の過程を概観するとともに、法律が発展し、その数が増えることによって発現してきた問題を具体的な事例を交えながら説く。そして、法律の数を最小限にとどめた社会、あるいは法律がない社会について考察することで、改めて法律の存在意義を再考し、その運用についても問う。(2016年掲載)

  • 社会情報学部
  • エネルギーについて、考えよう
  • 石田 博之 教授
  • 私たちは、電気、ガス、石油などのエネルギーを消費することで便利な生活を送っている。しかし、東日本大震災での原発事故による大規模停電をきっかけに、エネルギーについて考えさせられた人も多いのではないだろうか。本コラムでは、日本におけるエネルギーの利用の歴史をたどりながら、いま注目されている再生可能エネルギーについて、その長所と短所にも触れ、日本にとって望ましいエネルギー選択の在り方を考察する。(2016年掲載)

  • 法学部
  • 憲法は、いちばん身近な法律
  • 髙佐 智美 教授
  • 「集団的自衛権の見直し」をきっかけに、改めてその存在が注目された「憲法」。現に「憲法の考え方」は、さまざまな法律のもとになり、私たちの暮らしと密接にかかわっているにもかかわらず、憲法は「自分にはあまり関係ないもの」と感じている人も少なくないだろう。本コラムでは、 憲法の存在理由や役割を再確認する。そして私たちの身の回りにある問題を憲法に照らしあわせて考えてみることで、憲法が「いちばん身近な法律」であることに気づいてほしい。(2014年掲載)

  • 法務研究科
  • 裁判員制度で裁判が変わる
  • 新倉 修 名誉教授
  • 2009年から始まった「裁判員制度」。この制度により国民の目線による健全な意見を取り入れた裁判を行うことが可能になったが、さまざまな課題も見えてきた。国民が参加しやしく、より完成度の高い制度となるよう、その仕組みを理解し、現状と課題に目を向け、今後のあり方を考える。(2013年掲載)

  • 法学部
  • オフレコ問題からメディアの倫理と法を考える
  • 大石 泰彦 教授
  • 「書いたらその社は終わりだからな」・・・相次ぐメディアの「オフレコ破り」の背後に、3.11以降の新しい状況に直面した彼らの「自問自答」が透けてみえる。法に縛られない「表現の自由」とプロ意識としての「メディア倫理」の重要性を説く。(2012年掲載)